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今年から適用スタート!扶養控除改正の影響は?

家計 | 所得税 | 富裕層

2011年12月14日

■ 子どもが高校生までなら、家計は税負担増に!
◆ 12月は所得税の「年末調整」の季節ですが…
 今年もあとわずか。サラリーマンにとっては「年末調整」のシーズンがやってきました。「年末調整」とは、月々の給料や賞与支給時に概算で"天引き"された所得税に、扶養家族の状況に応じた控除、生命保険料控除やローン控除などの所得控除を適用して、年間の所得税を確定させる手続きです。この通称”年調”の手続きで確定する人は、確定申告をする必要がありません。
また、この”年調”で所得税が還付されるケースもあり、毎年、ちょっとした”臨時収入”を期待されている方も多いのでは?
◆ 実は「扶養控除」が改正され、不利に!
 子ども手当の創設と高校授業料無償化の導入で、高校生までの子どもがいる家庭では、”子ども手当支給”と引き替えに「扶養控除」の縮小という形で、給与に対する税負担が増えており、要注意。
 ● 子ども手当創設 
  中学生まで(0歳~15歳)の年少者を対象の扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)が廃止に!
 ● 高校授業料の実質無償化
  高校生(16歳~18歳)への扶養控除の上乗せ部分(所得税25万円、住民税12万円)を廃止!

◆ 高校生がいる家庭では還付額減少!?
 扶養控除の改正は今年1月支給分の給与から適用されており、中学生以下の子どものいる家庭では「すでに1月分給与から”天引きされる所得税”が増えており、「年末調整」での影響はありません。
 ところが、高校生の子のいる家庭では、毎月の給与からの”天引き所得税”は今までと変わらないものの、去年まで「年末調整」で上乗せされていた25万円の控除(特定扶養控除)がなくなり、年末調整で還付される所得税は去年と比べて少なくなる可能性大です。
 もちろん、実際の税額は、収入状況やローン控除など他の控除の適用状況で変わるため、高校生のいる家庭では要チェックです。

■ 2011年度改正案ではさらに控除が縮小に!?
 2011年度税制改正案は、3党合意が得られた項目だけ成立・施行されましたが、個人富裕層を中心に増税が目白押しだった改正項目は、修正法案として継続審議中。この法案が成立すると、中~高額所得者を対象に税負担はさらに増加する見通しです。所得税関連の改正内容はつぎのようになっています。
◆ 給与所得控除には上限設定!
 給与所得には、概算経費の意味合いで「給与所得控除」が設けられ、収入額に応じて一定額を控除できますが、年収が多いほどこの控除額が増える現行の仕組みを変更し、年収1,500万円を超えた時点で一律245万円に押さえられる予定です。高額所得者にとっては大打撃に。
◆ 高額役員報酬を受ける方なら、さらに圧縮が!
 役員ならさらに厳しく、年収2,000万円を超えると控除額が減少し、2,500~3,000万円なら一般社員の3/4、4,000万円を超えると同1/2にまで圧縮されます。8割が赤字の中小企業経営で必死で利益を挙げて収入を得ても、これではおかしな話では?
◆ 成年扶養は年収568万円まで!
 23歳~69歳の家族を扶養する際の「成年扶養控除」については、年収568万円(所得400万円)を超えると適用できないことに。65~69歳の高齢者や学生、障害者などは今後も控除可能ですが、フリーターなどなら控除不可となり、年収700万円なら10万円強、2,000万円なら26万円強の増税になる見込みです。”親のスネ”はますます細くなりそうです。

 今後は、ますます現役世代の税金や社会保険料負担は重くなり、将来の年金受給は縮小される流れは止まりそうにありません。自分の生活は自分で守る”自己防衛”が以前にも増して重要に!
★将来に備えた資産運用のご相談は、資産ナビ事務局までお気軽に!

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