あんしん生活設計

こうすれば配当や株式の譲渡所得の申告で還付を受けられる!

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2012年2月8日

■ 配当所得を申告するとトク? ソン?
 上場株式等の配当所得の課税方法は3種類あります。10%(所得税7%と住民税3%)源泉徴収されているので確定申告義務はありませんが、●総合課税で配当控除をとる、または●申告分離で株式などの譲渡損失と損益通算する、と源泉徴収された税金の還付を受けられ、オトクに。
 ちなみに自分が経営する同族会社の株式のような未上場株式の配当なら所得税が20%源泉されており、★配当が年10万円以下であれば、申告しないか総合課税での確定申告を選べ、★10万円超であれば確定申告が義務付けられています。
◆ 総合課税の確定申告をしてお得なケース
 課税所得が330万円以下なら、総合課税で確定申告して”配当控除”をとると、所得税の還付が受けられ、メリットがあります。それ以上の所得ですと、確定申告により税率が10%(所得税と住民税合計)超となるため損になりますので、注意を!
◆ 去年、上場株の譲渡損があれば、申告を要検討!

 上場株や投資信託の譲渡損はこれらの譲渡益と通算(差し引き)して節税できますが、なかなか株式売買で譲渡益をあげるのも難しく、譲渡損失を繰り越して「いつか利益がでたら相殺しよう」と思われている方が多いようです。
 上場株の配当所得を申告分離で確定申告して、譲渡損と通算すれば、配当から源泉徴収された所得税の還付が受けられます。意外なメリットです。
◆ 確定申告で不利になる方も!
 確定申告しない配当所得は、●扶養控除の対象かどうかの判断、●住民税や健康保険料などの計算上、所得がないものとして扱われます。逆に言えば、確定申告すればその方の所得として認識されますので、注意が必要です。
 数千円の還付を受けた結果かえって家族の所得税や健康保険料が増える結果にも…。申告することで増える金額をよくチェックしたいものです。

■ 証券会社の口座管理報告書をチェックしてみよう
◆ 特定口座(源泉徴収あり)が複数あったら?
 証券会社の口座は、●特定口座(源泉徴収あり)、●特定口座(源泉徴収なし)、●一般口座の3種類。放っておいてよいのは●特定口座(源泉徴収あり)のみで、他は確定申告が必要です。
 特定口座管理報告書でA社で利益、B社で損失が発生していたら、確定申告をして源泉徴収税額を還付してもらえます。
◆ 売却時などに、外国で所得税などがかかっていたら
 外国株や海外のETFなどを取り扱う証券会社も増え、分配金について源泉徴収されるケース(下記表参照)も見受けられます。現地税制で課税を受ける場合、日本の所得税、住民税以外に「外国所得税」が源泉徴収されており、2重課税の状態になっています。このケースでは確定申告して「外国税額控除」を適用すると、還付を受けることができます。
 資産運用がらみの税金だけをみても、取り扱いはさまざま。申告がもれて損をしたり、嫌な思いをしないよう注意したいものです。

※当記事は2012年2月現在の税制に基づいて作成しています。税制改正により取り扱いが変更となる場合がありますので、ご注意ください。

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