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少子化がさらに進む!2018年問題とは?

2014年9月10日

■ 代ゼミが校舎の7割を閉鎖!
◆ 学習塾売上トップは河合塾

 代々木ゼミナールの規模縮小のニュースは記憶に新しいところです。代ゼミは私立文系を目指す受験生や浪人生相手を得意としていましたが、最近は現役志向が強く、人気が理系へ移っており、対応遅れから大幅リストラとなったのだとか。人気の代ゼミ講師が東進ハイスク-ルへ移籍している例もあり、予備校の勢力図は大きく変化しています。
 帝国データバンクの調べによれば、 主要な学習塾、予備校事業者35社の2013年度の年間売上は4,488億円で、前年比で23億円強増加しました。また全体の8割が3期連続黒字となっています。
 また売上高トップは河合塾で、これにKUMON、栄光ゼミナールと続いています。(これら3社はいずれも上場していません。)上場会社の中でトップは、4位の”ナガセ”でした。今でしょ!で有名になった林先生が在籍している東進ハイスクールを運営する会社です。
 
 
 

◆ 2018年から18歳人口が減り始める…
 塾・予備校の大きな顧客層である18歳人口は下のグラフのように減り続けています。2000年当時144万人だったのがその後5年で15万人も減少、さらに10年で10万人が減り今年は118万人となっています。今後2018年までは横ばいですが、さらに減少することが見込まれるため”2018年問題”といわれています。

 大学全入時代の到来で、選ばなければどこかしら大学に入学できる時代です。学習塾、予備校業界は来る氷河期に備えて、各社とも対策必死です。KUMONのように、子どもの数が多いアジアでの事業展開もひとつでしょうね。

関連キーワード: 家計 | 経済 | 人口 | 少子化
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