2015年以降から実施される相続税大改正をご案内します。相続税大改正の中身は?

気になる改正の影響

地価の高い”都市部”に集中!

2011年中に亡くなった人のうち、相続税が課税されたのは5万1千人で、課税割合は4.1%でした。改正後は課税割合が6%まで上がり、平均100人に6人が課税対象になるといわれています。
ただし地価が高い地区は注意が必要です。財務省の試算では、東京都の千代田区、港区、中央区では、4人に1人が課税対象となるとも。
妻と子ども2人が相続するケースでは、基礎控除が8,000万円から4,800万円へ激減。地価の高い都市部ではすぐにオーバーしてしまうでしょう。

小規模宅地の評価減を使って相続税がゼロになる方でも、相続税の申告書の提出義務はありますから、申告書提出件数は急増すると見込まれています。

相続税の課税割合の遷移

小規模宅地の評価減で大幅に有利に!

実際に特例を利用できるかどうかは、相続人の状況や利用状況などで違ってきます。
地価の高い都市部の方にとっては、特例を利用できるかどうか結果が大きく違ってくるため、生前の対策が重要となってきます。

自宅の土地の評価減の改正