感動相続

文字サイズ大中小

充実ライフ!

今がチャンス!医療費控除をとって、所得税を還付してもらおう!

2012年2月1日

■ 利用者の多い医療費控除
 年収2千万円未満のサラリーマンは年末調整で所得税が精算されるため、確定申告は必要ありません。
 でも”他にも所得がある”などで、2009年に確定申告したサラリーマンは976万人、このうち還付申告された方が683万人(70%)でした。還付申告といえば”住宅ローン控除”なども含まれますが、代表的な控除といえば”医療費控除”です。
◆ チリが積もって”医療費控除”
 病院へ行って支払った医療費だけが、所得から差し引ける”医療費”というわけではありません。ドラッグストアで買った風邪薬や胃薬、腰痛で通った整骨院の診療代、介護施設への支払いのうち医療費控除の対象となる部分、通院のための交通費などもチャンと医療費に含まれます。捨てずにとっておくべきは”医療費になりそうな支払いの証拠=領収書”です。
 意外なほど忘れがちなものが、通院時の電車賃やタクシー代などの交通費。通院でバス、電車を使えば、治療を受けるために必要だったということで”控除対象の医療費”に含められます。緊急時などでタクシーを利用しても対象医療費にできます。領収書がないことが多いため、日付と金額をメモしておきましょう。
 といっても、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は控除対象になりませんので、ご注意を!
◆ 年間10万円が”医療費控除”のボーダーライン!
 医療費控除は、次のように計算できます。
 「一年間(暦年)の医療費-保険金など(医療特約の保険金、高額医療費、出産育児一時金など)-所得の5%(ただし医療費控除の上限は200万円)」
 医療費が10万円を超えると控除がとれると言われますが、所得が200万円未満のケースでは”所得の5%”を超えれば医療費控除の対象になります。去年一年間に使った領収書を出して、●まず10万円を超えたかチェックし、●10万円より少なくても捨てる前に、所得の5%と比較してください。
【こんな人は年間所得200万円未満】 65歳以上で年金収入320万円、給与年収310万円など

■ 還付されないのに、とんだ勘違い!?

◆ よくある勘違い!その1
 よく見受けられるのが、源泉徴収税額がないのに医療費を一生懸命集計されているケースです。還付申告をして所得税が戻ってくるのは、「給料や年金、配当などで引かれた所得税」がある時だけです。つまり、先に源泉徴収されている所得税が返ってくるだけというワケです。勤め先の年末調整で”住宅ローン控除”済みで、源泉徴収された所得税がすべて還付されているケースなどでは、医療費控除は受けられませんのでご注意を!
◆ よくある勘違い!その2
 もう一つの典型例が、「払った医療費と同額が還付されてくる」という勘違い。還付されるのは「医療費控除額×その方の税率(5%~40%)部分」のため、10万円差し引き後の医療費控除額が30万円で、税率20%なら6万円となります。支払った医療費に比べると還付は大したことないのが現実です。

■ こんな場合はどうすれば?

◆ 年末年始にまたがったときの医療費
 歯の治療では高額な医療費を請求されることはよくあります。総額30万円でも、とりあえずの治療費は20万円で、支払い、残り10万円は翌年治療を受けて支払うケースでは、まとめて30万円を控除対象の医療費にはできません。実際に払った医療費の20万円だけが控除の対象になります。残り翌年の医療費控除の対象ですが、合計で10万円を超えなければ控除対象とならないことに。
◆ 家族の分はどうすればよい?
 生計一(お財布が一緒)の家族分はまとめて一人に集中させて控除をとることができます。共稼ぎで夫婦それぞれ所得があって、扶養対象になっていなくても問題ありません。夫は住宅ローン控除で還付額がなければ、妻が医療費控除をする余地も。
 春から子どもが就職して収入があっても、同居して生計一なら医療費控除はこれまで通り合計して控除できます。また、年の途中で結婚した子どもや亡くなった親の医療費も支払った時点で生計一なら、控除対象に含められます。
◆ 人間ドック費用や健康診断費用も引ける?
 人間ドックその他の健康診断は、病気の治療が目的でないので費用は控除の対象になりません。ただ診断の結果、病気が発見され治療をしたような場合は、人間ドックの費用も医療費控除の対象になります。
 特定健康診査の費用も同様で、検査の結果高血圧症、高脂血症、糖尿病などと診断されて治療が始まった場合には、特定健康診査費用も医療費控除に対象となります。

※当記事は2012年1月現在の税制に基づいて作成しています。税制改正により取り扱いが変更となる場合がありますので、ご注意ください。

関連キーワード: 家計 | 富裕層 | 所得税 | 医療費 | 社長
お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP