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183日ルールでの海外居住だけでは税逃れはダメ?

2014年6月25日

■ 10億円もの申告漏れ!
 自動車部品製造大手「ニフコ」や英字新聞発行の「ジャパンタイムズ」を経営する小笠原敏晶会長(83歳)が、税務調査で2011年までの3年間に約10億円の申告漏れを指摘されました。無申告加算税も含めて追徴税額1億数千万円は既に納税された模様です。

◆ 海外に移住していたはずが…

 報道によれば、会長は2008年ごろに香港へ転居し、その後は日本、アメリカ、韓国、オーストラリアなどを転々とし、年の半分以上は海外に滞在していたそうです。183日以上(つまり1年の半分以上)海外にいたのに、日本の居住者として、海外の所得についても申告漏れを指摘された結果となりました。
 
◆ あのハリポタ翻訳者も
 ハリーポッター本翻訳の松岡佑子氏(70歳)もかつて翻訳料36億円の申告漏れを指摘され、スイス在住を主張しましたが、最終的には日本とスイスの国税当局の合意で、「日本が居住地と認定」されて納税することとなりました。このとき国税庁は「スイス移住後も国内法人を経営していたこと、ハリポタの宣伝活動のため頻繁に来日していたこと」などを根拠に、日本が居住地だったと指摘しています。
 
 最高裁判例では住所の判定について、①住居、②職業、③国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か、④資産の所在等の4つの要素に基づく総合判定としており、今回のニフコ会長にしても、国内で経営実態や各国での滞在日数など全体的に判断されたと考えられます。

◆ あきらかに税金逃れ?
 ニフコや海外子会社からの給与からは所得税が源泉徴収されていたものの、海外で保有する株式の配当所得などは日本だけでなく海外でも申告していなかったとか…。どうみても税金逃れの海外滞在ともみえ、国税庁としても心穏やかでなかったことは間違いありません。
 
 最高税率50%もの所得税節税のため海外移住を考える方は多いのですが、”183日”という形式だけでなく、実態=生活拠点自体を移す必要があることをお忘れなく!

 

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