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集中豪雨の被害は税金で救済の道が!?

2015年10月14日

申告義務はなくならないが、期限は延長に

 先月発生した関東・東北豪雨では、川の決壊などで大きな被害が発生しました。被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。まだ避難所生活を余儀なくされている方も多く、被災者の皆さんにしてみれば「生活再建が最優先で、税金の申告どころではない!」でしょうが、決算期を迎えた会社や、事業所得や不動産所得などがある方などでは、法人税や所得税の申告義務がなくならないのが現実です。
 国税庁では”茨城県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長”を発表し、当初の申告期限が9月10日から11月24日までにやってくるものについて、申告期限を11月25日まで延長しました。
 たとえば、7月決算の会社は”9月末が申告期限”ですが、約2ヵ月先の11月25日までに申告すればよいことになったということです。
 ちなみに、茨城県でも全く同じ内容で県税の申告期限延長を発表しています。

財産の2割以上の被害なら、納税猶予の余地も…

 災害で財産の2割以上の損失を受けた場合、税務署長へ申請して許可が出れば、1年以内の納税猶予の適用を受けられます。
 対象となるのは、次のような税金です。
● 災害前に課税期間が終わっている法人税、所得税
  たとえば8月決算法人のように、災害前に課税期間が終了していたが、まだ申告納税に至っていなかったケースなどでは納税猶予の余地が。
● 災害前に取得(相続や贈与された)財産の相続税や贈与税  
● 所得税、法人税、消費税の予定納税
 ただし、原則として担保提供を求められますので、災害被害で担保提供できる資産がなければ使えません。(金額が100万円以下、猶予期間が3ヵ月以内の場合は担保は不要です)

所得税の負担は軽減余地あり!

 災害被害で税金が軽減される特例としては、”所得税”のほかに、相続税や贈与税に軽減特例があります。ここでは、所得税の特例をご紹介しましょう。
◆ 雑損控除と災害減免法による税額控除
 災害による被害を受けたときの税軽減の特例には、「雑損控除」と「災害減免法による税額控除」の2通りがあり、確定申告でいずれか有利な方を選んで所得税負担を軽くできます。
 ただし災害減免法による税額控除は、災害による住宅か家財の損害に限定されるほか、その損害が住宅や家財の価額の2分の1以上という条件まであります。加えて、災害にあった年(たとえば、2015年)の所得金額が1,000万円以下であることの条件もクリアしなければなりません。
◆ 雑損控除額の計算
 雑損控除ではつぎのいずれか多い額を控除できるため、所得税負担が軽くなる額は「雑損控除額×その方の所得税率」となります。
 ●(損害金額+災害関連支出-損害保険金等)- 総所得金額×10%
 ●(損害金額+災害関連支出-損害保険金等)のうち災害関連支出-5万円
  ※”損害金額”は、損害を受けた時の資産の時価で、”災害関連支出”は災害で滅失した住宅や家財などを
   取り壊したり、除去するために支出した金額をいいます。

◆ 災害減免法による税額控除の計算
 税額控除は、つぎのように所得金額次第で、所得税を全額控除できるケースから25%軽減できるケースまでの3区分に分かれます。

大被害に遭った”茨城県税”の減免措置は?

 被災地茨城県でも、県の税金について特例を発表しています。
◆ 個人事業税
 自宅なら3割以上、店舗では5割以上に損害を受けた場合に、個人事業税の25%から100%を減免する措置が設けられています。(所得要件あり)
◆ 不動産取得税
 取得後1年以内で今回の被害を受けた場合や被災不動産の代わりの新しく不動産を取得した場合、不動産取得税を5%から10%減免する措置が設けられています。(損壊要件等あり)
◆ 自動車税
 災害で損害を受けた自動車を修繕して引き続き使用する場合、今年分の自動車税を1/2に減免する措置が設けられています。(修繕費の金額基準あり)

上記の他、納税猶予の特例なども用意されています。詳細は茨城県の案内を参考になさってください。
http://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/kikaku/topics/documents/2709kenzei_kyusai.pdf

 災害はいつ起きるかわかりません。”もしも”の時のために情報の一つとして頭の片隅に留めておきたいものです。

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