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脱インフレは、人生100年時代の重しに!?

2018年4月25日

 人手不足で、人件費の上昇を価格への転嫁に成功した運輸業(宅配から引っ越しまで)が脱デフレの優等生との報道がありました。つまり、インフレにつながる話なのです。インフレが進んだ経済成長時代には”脱インフレ”が叫ばれ、「物価をどう安定させるか」が課題でしたが。
 今号では、脱デフレが私たちひとり一人にどのような影響を与え、私たちの生活を守るためにはどのようにすればよいのか、考えてみました。

脱デフレでも、給与は実質減に!

● 実質賃金は2%減に!
 2017年の実質賃金(給与)は▲0.2%減で、2年ぶりに低下しました。物価変動(0.6%上昇)を考慮しない名目ベースではプラス(0.4%増) でしたが、日銀の黒田総裁の物価目標(年2%アップ)が達成されていれば、実質賃金は▲1.6%減と大幅減になっていたことに。
● 官製春闘も効果うす!
 実質賃金の目減りは、限りある収入から使うオカネの減少=「消費意欲の減退」を招く結果となり、経済成長を阻害しかねません。今年も政府が企業に賃上げを求める「官製春闘」のスタイルは変わらず5年目を迎え、安倍首相の3%の賃上げ要請に応えたのは自動車大手はじめ一部の主要企業にとどまりました。
 データ上は、ベアが1%で全体の賃上げ率が2.5%なら、個人消費を0.2%引き上げるとの試算がある一方、ベアが1%に届かなければ購買力は高まらず、消費拡大による物価上昇は期待できないとの意見も。

2006年のピーク時は、月額33万5,774円の給与があった!

● 月額給与はまだ回復していない!
 厚生労働省発表の「毎月勤労統計調査(2017年確報)」によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上)は0.4%増の月額31万6,966円(全産業平均)でした。実は、リーマンショック(2008年)直前の2006年には33万5,774円まで増え、その後リーマンショックを境に大きく減らし、残念ながら未だ回復していません。月額換算だと1万8,800円もの差になっています。

● 正社員給与はほぼリーマンショック並みに!?
 実は先ほどの月額給与は正社員にパートタイマーを加えたデータで、正社員だけをピックアップすると、2006年の月額41万7,933円が2017年に41万4,077円と3,856円ほどに詰まっており、統計上の1万8,800円もの差はパート比率の上昇によるものといえるようです。
 データを分析すると、パート比率は2006年の25.47%から上昇し続けて、2017年には30.77%と3割に達しています。ちなみに、パートタイマーの月額給与は9万8,347円と正社員の4分の1以下のため、全体の平均給与が回復しないイメージに。

脱デフレに向けて、消費者はどうすれば!

 日銀の目標インフレ率年2%は困難でも、どうやら脱デフレの方向は間違いなさそうです。個人レベルでは、何もしないでいればインフレが進んで、預貯金などが目減りして、将来のライフプランもままならないことにも。毎年1%の物価上昇が続けば、丸10年後には2,000万円の預金は231万円減の1,769万円に目減りしてしまいます。
 最近は人生100年時代と喧伝され、「長生き時代に備えて、働いて、心身共に健全に!」といわれていますが、ハッピーシルバーライフには資金が欠かせません。長生きが人生最大の障害とならぬよう、政府主導の「預金」から「投資」へのキャッチフレーズに少しだけ乗って、自分で理解した上で、インフレに負けぬ資産形成を考える時代に入ってきたようです。
 働けるだけがんばることは大切です。でも、ご自身や配偶者やご家族を想えば財産を目減りさせぬ工夫は欠かせません。

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