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税務メリットをとって、被災地に義援金を!

2018年8月1日

 ”災害に遭われた方々への一助に”との思いで”義援金や寄付金”を贈られている方には、所得税(個人)や法人税(法人)の負担が少なくなるように恩典が用意されています。今号では、善意の義援金や寄付金の取扱いについてご案内します。

意外と知らなかった義援金と寄付金(支援金)の違い!

 義援金も寄付金(支援金)も同じものと思いがちですが、その性格はちょっと違うようです。
● 義 援 金
 義援金の受付機関を通じて、被災者(被災自治体)へ公平に分配されるものです。
● 寄付金(支援金)
 被災者への支援活動を行っている団体に直接送金するもので、使い道はその団体が決めます。
 このように義援金と寄付金(支援金)ではオカネの使われ方が違うため、送金の際には注意が必要です。
 義援金は税務上は寄付金と同じ扱いとなります。基本的には、個人が送金すれば”寄付金控除”の対象となり、法人なら全額が”損金に算入”されます。

被災自治体への拠出されるものは控除や経費の対象に!

◆ 最終的に被災自治体へ届けられる義援金
 都道府県などの地方自治体が設置する災害対策本部への義援金や日本赤十字社や各募金団体が集めた義援金で最終的に被災自治体へ拠出されるもの(注1)は、個人なら「特定寄付金」として寄付金控除(注2)の対象に、法人であれば「国等に対する寄附金」となって、その全額が損金に算入できます。
(注1)判断基準の例:「平成○○年○○災害義援金」口座など
    義援金専用口座の存在
(注2)計算方法は、義援金の合計額-2千円=寄付金控除額
   ただし、支出義援金の合計額は、所得金額の40%が上限になります。

◆支援活動を行う認定NPO法人や公益社団法人等への寄付金(支援金)
●個人が支出したケース
 自分で、寄付金控除(所得から控除されるもの)か、寄付金特別控除(所得税額から控除されるもの)のどちらかを選択することになります。寄付金控除は前述の義援金のケースと同じです。
 寄付金特別控除を選択した場合の控除額はつぎように計算します。
・ 認定NPOのケース   :(支出した寄付金(支援金)額-2千円)×40%
・ 公益社団法人等のケース:(支出した寄付金(支援金)額-2千円)×40%
 また、支出した寄付金(支援金)額の合計額は所得金額の40%を上限とし、さらに税額控除の限度額は所得税の25%を限度とされます。いずれも上記両者への寄付金の合計額で判定します。
●法人が支出したケース
 法人では「特定公益増進法人に対する寄付金」として特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できます。ここでは特別損金算入限度額の計算については省略しますが、特別損金算入限度額を超えて損金に算入できなかった寄付金は一般寄付金として損金算入限度額を別途計算できるので、有利です。

被災者支援は物資よりも義援金がメリットも大きい! 

 報道などでは、被災地に良かれと考えて生活物資を送る方もおいでのようです。ところが、被災状況によっては道路が分断され、支援を必要とする被災地に届けられなかったり、届いた支援物資が多すぎて使い道に頭を悩ませたりなど、自治体で問題になっています。一方義援金であれば、使い道は被災者にとっての自由度が高く、支援者にも税金面での優遇メリットがありますので、少しでも多くの額を被災地にお届けけするのもよいのでは。
 なお、この機に乗じて義援金詐欺を働く心ない輩もいるとかで消費者庁も注意喚起しています。
くれぐれも被害にあわないように注意してください。

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