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子ども数の38年連続減で、私たちの将来は危うい!?

2019年8月21日

大変だ!子どもの数は減るばかり!

 総務省発表によれば、2019年4月末現在の子ども(15歳未満人口)は1,533万人(前年度比18万人減)と、1982年以降38年連続の減少で、過去最低数となりました。
 年齢層別の内訳は、年齢が低くなるほど子どもが少なくなっています。
 ●0~ 2歳:286万人    ● 3~ 5歳:295万人    ● 6~ 8歳:309万人
 ●9~11歳:321万人   ●12~14歳:322万人
 今後よほどの子育て環境が整わない限り、子どもの減少傾向にはストップがかかりそうもありません。

なんと、子ども割合は44年連続で低下!

 子どもの割合が低いのも日本の特徴で、総人口に対する子ども割合はわずか12.1%。この割合は1975年以降、実に44年連続で減り続けています。
● 子ども割合の低い都道府県
 第1位 秋田県  10.0%   第2位 青森県  10.8%  第3位 北海道  10.9%
● 子ども割合が高い都道府県
 第1位 沖縄県  17.0%   第2位 滋賀県  14.0%  第3位 佐賀県  13.6%

 世界各国との比較でも、日本は子ども割合が最も低い結果に。日本の高度経済成長時代も同様でしたが、子どもの多さは先々の経済成長へのバロメーターです。子どもが多ければ国に活気が出て、成長への原動力にもなります。ちなみに、近年成長著しいインドは子ども割合が30.8%、リオ五輪を経験した南米のブラジルは22.2%で、貧乏人の子だくさんから徐々に経済成長を秘めた国に脱皮し始めます。

私たちの将来を危うくする「子どもの減少」!

 子どもの数が減ることは、つぎのような理由で、日本の、そして、私たちの将来を危うくする大きな影響を与えることに。
 だれもが自分たちの老後のためと思って負担してきた年金保険料だったはずが、途中からいつの間にか「世代間扶養制度」に切り替わり、親世代の年金払いの原資とされてしまいました。つまり、私たちが負担する保険料は自分たちの将来を保障してくれるワケではない不公平な仕組みへ変貌してしまったのです。日本の人口の高齢化は世界に例を見ない猛スピードで進んでおり、少数の子ども世代が多数の親世代を扶養する年金制度が行き詰まることは明らかです。親世代ですら(金融庁によれば)年金を受給しても2,000万円は不足すると言われていることから考えると、子ども世代の将来はどうなってしまうのか空恐ろしいほどです。
 現役世代は、年金や子どもに期待するのでなく、自分たちの老後を自分で賄う必要があることを認識してライフプランニングしなければいけませんね。
 経済の停滞で世界での日本の位置づけが弱くなっていけば、円の力が弱くなり、日本人の財産も目減りする一方となることが予想されます。やはり早い段階で将来を見据えた資産形成が欠かせません。

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