感動相続

文字サイズ大中小

相続&贈与

ますます厳しくなる相続税調査!あなたは大丈夫?

2016年3月2日

 2014事務年度(2014年7月から2015年6月まで)に実施の「相続税調査状況」が発表されました。実地調査の件数は1万2,406件、このうち申告もれ等の問題があったのは8割強の1万151件で、3,296億円の申告もれが発見され、加算税87億円を含めて670億円が追徴課税されました。2002事務年度以降、申告もれの割合は8割を下回ったことはなく、高い水準で推移してしていることが覗えます。

話題の海外資産関連の調査件数は過去最高に!

 海外資産関連の調査件数は、847件と前年件数を約100件ほど上回り、とりまとめ以降最多となっています。申告もれは45億円と前年対比72%減でした。申告もれ金額の大幅な減少の背景には“国外財産調書制度の創設”などの法整備や国税庁の“海外資産関連事案も積極的に調査をする”というアナウンス効果という意見も!とはいえ、海外投資などの普及を背景にますます調査の重点が置かれる分野になることは間違いないようです。

無申告には厳しく調査!

 相続税がかかるのに知らん顔を決め込んでいた無申告者については868件の調査が行われ、その76.2%で876億円の申告もれが見つかっています。
 1件あたりの申告もれは1億円を超えていて全体平均(2,657万円)の約3.8倍もの金額に上り、無申告者がターゲットにされる理由もうなずけます。さらに適正な申告促すために、2017年から税務調査などにおける加算税の強化が図られる見通しです。事後に多大な納税負担を負うことのないよう普段から適正な納税手続きを行うように心掛けましょう。
 「相続税の対象でも、申告しなければ見つからない。」と思うのは、素人考えです。

マイナンバーで財産は筒抜け!

 税務署はあらゆる機会を捉えて大口資産家などの資産状況に関する資料情報を収集・蓄積し、調査時に活用しています。独りよがりの判断で「財産も少ないから申告しなくても・・・。」と考えているとあとでとんでもない“しっぺ返し”にあうことに!
 今年から運用となったマイナンバー制度が普及すれば、いろいろな財産が税務署で補足できる仕組みとなる可能性が強く、税務署の方が本人より資産状況をよく知っているということになりかねません。

 富裕層や海外資産への課税強化が始まり、税務当局は今後もあらゆる手段を講じて情報の収集に力を入れてくるはずです。その防衛策としては正確な資産の把握と次の世代への適切な資産移転が必要不可欠で、これらを自分一人で行う事には荷は重いのでは。そんな時は相続、贈与を熟知した税理士などの専門家へ早めの相談がおススメです。

関連キーワード: 富裕層 | 社長 | 相続税 | 贈与税 | 脱税 | 税務調査 | 無申告
お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP