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相続&贈与

相続税は適切な申告と納税でペナルティをシャットアウト!

2017年9月6日

 相続税は、相続開始日(通常、被相続人の亡くなった日)の翌日から10ヵ月以内に申告と、長いようで短い期限が設けられています。期限内に申告や納税を済ませないと、恩典や特例を受けられず、ペナルティがかかることに。また、誤って財産を少なく申告しても、少し軽めとはいえ、同様にペナルティが。
 今号では、相続税の申告が期限に間に合わなかった、相続税が少なめの申告だったケースのペナルティについてご案内しましょう。

申告期限に遅れれば、法外に高率な利息が!

 相続税の納税は”現金での一括払い”が原則で、遅れると「延滞税」がかかりますので、要注意です。
◆ 「延滞税」ってなに?
 皆さんは「借入金には利息がかかる」のは当然と思われていますが、相続税も納税が遅れると、利息にあたる「延滞税」がかかってきます。具体的には、つぎのようなケースでかかります。
 ● 相続税を納付期限までに、”全額”納付できなかったとき
 ● 期限後に申告や、当初の申告の修正申告をして、相続税を納付したとき
 ● 税務署などから、更正や決定の処分を受けて、追加の相続税額を納付したとき
 「延滞税=利息」ですので、上記のいずれのケースでも早めの納税をすれば「延滞税」が少なくなります。相続税の申告の誤りや財産の洩れなどに気づいたら、できるだけ早く修正申告をして、追加の相続税を早く納付できるよう手配しましょう。

◆ 延滞税(利率)は信じがたいほど高い!
● 延滞税の計算方法
 長期間、低金利が続くニッポンにあって異常なほど高率な延滞税は、つぎように計算されます。
  延滞税=納税額×延滞税率(利率)×延滞日数÷365日
● 高率な延滞税の割合は
 相続税の申告期限が今年いっぱいなら年2.7%と、信金・信組などの地域金融機関の中小企業向け融資レート寄りも遙かに高率(下表参照)です。また、納期限から2ヵ月経過しても納付できないと、その割合は年9%に上昇するなど「借金をしてでも税金は払え」といわれる所以に。

延滞税とは別に、「加算税」もかかる!

 「延滞税」がかかるケースでは、「加算税」が上乗せしてかかる仕組みになっています。この「加算税」には、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税の3つがあります。納税者の意図的な不正申告のときの「重加算税」は後述しますので、残りの2種類を具体的に見てみましょう。
◆ 無申告加算税
 申告期限までに特別な理由なく相続税の申告書を提出しなかったときにかかるペナルティで、無申告加算税の税率は原則としてつぎのとおりです。
 ● 申告期限経過後、自主的に申告書を提出     : 5%
 ● 申告期限経過後、税務署などの指摘で申告書を提出:15%(追徴税額が50万円超:20%)
 ※(申告書は提出しなかったが)申告期限までに相続税を納付済み、期限から1ヵ月以内に税務署の指摘がある前に申告書を提出などの”一定の条件”を満たすと、例外的に無申告加算税がかからない場合があります。

◆ 過少申告加算税
 申告期限までに申告して、相続税を納付済みでも、申告税額が少なかったときにかかるペナルティで、過少申告加算税の税率はつぎのとおりです。
 ● 税務署などの指摘前に、自主的に修正申告書を提出 :0%(かからない)
 ● 同指摘(調査の事前通知含む)後、修正申告書を提出:10%(追徴税額が50万円超:15%)

意図的に不正な申告をすると

◆ 重加算税という名の、重いペナルティが!
 相続税を少なくしたい、払いたくないといった理由で”わざと”財産を少なく申告したり、申告しなかったときにかかるペナルティで、税務調査で「仮装隠ぺい行為」が発見されると「重加算税」がかかってきます。「重加算税」はつぎのような高率となります。
 ● 申告はしたが、「仮装隠ぺい行為」が見つかり、修正申告をした:35%
 ● 「仮装隠ぺい行為」をして、申告をせず、指摘を受け申告をした:40%
 ※「仮装隠ぺい行為」は、相続財産を隠したり、相続税の証拠資料を偽装すること。

◆ 常習犯には厳しく重い「重加算税」が!

 2017年1月1日以降に相続税の申告期限がくる申告では、過去5年以内に無申告加算税(税務当局に指摘を受けたもの)か重加算税をかけられた納税者が、再び、無申告加算税(税務当局に指摘を受けたもの)か重加算税を課されると、右図のように加算税が各々10%上乗せされます。
 つまりワーストケースでは、「相続税」に加えて利息としての「延滞税」がつき、さらに50%もの「重加算税」を支払う羽目になるわけです。

 意図的に相続税申告をしなければ”脱税”にあたり論外ですが、誤りや認識違いで、過少申告や無申告となってしまうこともあり、こうしたケースでも相続税額が多ければ加算税もバカになりません。相続税の申告は信頼できる税理士に依頼して、適切な申告と納税対策もアドバイスを得られるようにしたいものです。

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