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相続&贈与

介護施設を検討するなら、税金面も一緒にチェックしよう!

2018年6月6日

 高齢化が進む中、寝たきりや認知症などで介護が必要な方が増え、老人ホームなどへの入居検討中や入居中の方も大勢お出でのことでしょう。とはいえ、施設の善し悪しなどのチェックに目がいってしまい、事前に税金面の影響まで考えられている方は少ないようです。
 今号では、老人ホームなどの「入居から相続発生時までの税金のポイント」をご紹介しましょう。

老人ホームや介護施設は、こんなに種類がある!

 老人ホームといっても、サービス内容や入居目的によっていろいろなタイプ(下図)があります。
 入居施設によっては月々負担する費用が”医療費控除の対象”となることや、入居者の相続発生時には「入居一時金の扱い」や入居前に住んでいた「自宅の財産評価」にも注意が必要なケースもあり、入居施設の選び方次第で明暗を分けそうです。

施設入居の前に知っておこう、2つの所得控除の適用可否!

 施設の入居にあたって「所得税の確定申告」でポイントとなるのが、「医療費控除」「扶養控除」の問題。医療ケアが目的か、終の棲家(すみか)なのかで、つぎの2つの所得控除の金額に影響がでます。
◆「医療費控除」は入居施設で”明暗”
 公的施設のうち、介護保険施設は医療ケアやリハビリが必要な要介護者の入居施設ですので、一定の費用を「医療費控除」の対象にできます。ところが、民間施設では医療費控除の対象となる施設はありません。
 また医療費控除の対象費用は、施設発行の領収書に”医療費控除の対象金額”が記載されています。
◆「扶養控除」は、”同居”が有利!
 扶養控除の対象のケースでは、施設入居で控除額が10万円減ります。親御さん(70歳以上)と同居して扶養していれば「控除額は58万円」ですが、施設入居後は生活の拠点が施設に移るため同居とはみなされず「48万円」に減らされてしまいます。

相続発生時の2つのポイント!

◆ 入居一時金の扱いは?
 入居時に”入居一時金”を支払ってい場合には、一定期間内に死亡などで契約が終了すると、入居期間に応じた返還金が支払われることが一般的です。この返還金は状況に応じてつぎのように取り扱われます。
 ● 入居一時金の支払者が入居者(被相続人):   相続税の対象
 ● 入居一時金の支払者が配偶者・子(相続人)   非課税(注)
  (注)過度に高額と判断されると、一時金の支出時に贈与税が課税されます。
 ちなみに、2番目のケースで子が親(入居者)よりも先に亡くなった場合、相続税の対象とされます。
◆ 自宅敷地(土地)の財産評価はどうなる?
 東京など大都市圏では、自宅敷地(330㎡まで)について「小規模宅地等の8割減の特例」が使えるかどうかが、相続税を大きく節税できる生命線です。
 以前は、施設入居時点で生活の拠点が”施設へ移った”とみなされて、特例適用には厳しい要件が待っていました。いまはつぎの3つの要件のすべてを満たせれば、施設に入居していても、8割減の特例が使えるようになりました。
 ● 相続発生時に、要介護認定か、要支援認定を受けている
 ● つぎのいずれかの施設に入居していた
  ・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、・養護老人ホーム、・特別養護老人ホーム、
  ・軽費老人ホーム、・有料老人ホーム、・サ高住(介護老人保健施設サービス付き高齢者向け住宅)、
  ・障害者支援施設
 ● 自宅を賃貸などしていない

 今後施設への入居を検討されているなら、設備や環境、入居費用が負担可能かなど情報収集に努めましょう。介護する側、される側の双方に最適な施設の選択は、ご家族にとっても大切なことです。

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