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相続&贈与

集中豪雨などで、相続財産に被害を受けたら?

2018年7月18日

 7月5日からの未曾有の集中豪雨で被害に遭われた西日本の皆様方には、心よりお見舞い申し上げます。
 今回のような大規模災害に限らず、通常の火災、風水害などの災害でも金銭面や肉体的な面で大変な負担となりがちで、税金の支払どころではないのが現実です。一方、国でも災害被災者の負担軽減で、さまざまな「特例」を設け被災者に手を差し伸べています。今号では、相続税・贈与税を中心に「被災時の特例」をご案内しましょう。

災害時の税金の特例にはこんなものが

 大規模な災害では、建物の倒壊や土砂崩れなどで甚大な被害を受けてしまいます。災害からの生活再建に向けて、国は税金の金銭面、手続面の負担を軽くして、生活再建の足かせにならないようつぎのような制度を設けています。
● 申告などの期限の延長  ● 納税の猶予  ● 源泉徴収の徴収猶予    
● 予定納税の減額  ● 所得税の軽減  ● 相続税・贈与税の減免
 災害関連の特例については⇒ココをクリック

相続税や贈与税の減額や免除は?

 相続、遺贈や贈与で取得した財産であっても、災害で被害に遭ってつぎの要件を満たしていれば、申告して一定の税金の減免(減額・免除)が受けられます。
● 相続税や贈与税の課税対象財産(注1)のうち、被害部分の価額(注2)が10分の1以上のケース
● 相続税や贈与税の課税対象動産等(注3)のうち、被害部分の価額(注2)が10分の1以上のケース
 (注1) 債務控除後の価額   (注2) 保険、損害賠償金等により補てんされた金額を除く
 (注3) 動産(金銭及び有価証券を除く)、不動産(土地や借地権など)及び立木
 わかりやすくいえば、相続財産全体のうち1割以上価値が目減りしたか、建物などの個々の相続財産で判断して価値が1割以上目減りしたケースとなります。このため、相続財産全体では1割以上価値が目減りしていなくても、個々の相続財産でみて価値が1割以上目減りしていれば減免の対象になるというわけです。
 特に、今回の中国、四国地方を襲った豪雨に伴う甚大な災害は「特定非常災害」への指定が閣議決定しており、一定の土地や非上場株式も減免措置の対象となります。
 詳しくはこちらをご覧ください。

被災時期が相続などの申告期限の前と後でどう変わる?

 被災した日が相続税などの申告期限の前と後では、取扱いはどのように変わるのでしょうか。
◆ 法定申告期限前に被災したケース
 法定申告期限前ではまだ税額が未確定なので、取得した財産から被害部分の財産を控除して相続税を計算します。また申告の際には、相続税の申告書に被害の状況や被害額等を記載して、原則として申告期限内(注1)に提出する必要があります。
 (注1)「特定非常災害」に指定される災害被災地では、個別に申告期限が延長されるケースも。

◆ 法定申告期限後に被災したケース
 法定申告期限後の被災であれば既に税額が確定していることになります。それでも、災害日以後に納付する相続税額(延納・物納の申請中・延納中や納税猶予などを受けているケースを含む)があれば、被害を受けた財産に対応する金額が免除されます。この場合も、被害の状況や被害額等を記載した申請書を災害のやんだ日(注2)から 2ヵ月以内の提出が必要です。
 (注2)「災害のやんだ日」の判断は難しいので、税務署に確認しましょう。
    比較的柔軟な対応が図られるようです。

 申告義務があることはわかっていても、被災すれば心身ともに疲弊し、どうしたらいいのか不安に駆られていて当然です。国もそうした被災者の方々の状況を踏まえて、さまざまな救済措置を用意しています。
 一度落ち着かれたら、最寄りの税務署に相談されることをお勧めします。

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