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相続&贈与

遺産分割後に遺言書を発見!さてどうする?

2018年8月22日

 親御さんが亡くなり、子どもたちで遺産分割の話し合いがまとまり、相続手続きも終わりと思っていたら、意外なところから遺言書が出てきました。さてどうすれば・・・。遺産分割協議後に遺言書が見つかるケースは意外と多いようです。今号では対処法などをご紹介しましょう。

遺言書には時効がない!

● 遺言書を見つけたらまずは裁判所へ!
 被相続人(亡くなった方)が自分で書いた遺言書(自筆)は封印された封筒で保管されているのが一般的です。見つけても開封してはいけません。公正証書の遺言書以外の遺言書は家庭裁判所で”検認”という手続きが必要です。勝手に開封すると、過料(罰金の一種)が課されるばかりでなく、遺言書の有効性にも問題が生じかねません。くれぐれも開封することのないように気をつけましょう。
● 遺言書の時効?
 遺言書は作成してから何年経とうが、時効になりません。作成者にとっては安心な書類ということに。
たとえ、遺産分割を終えた後でも遺言書が見つかれば、その遺言書は有効になります。このため、ほとんどのケースで分割協議の内容と遺言書の内容とでは食い違いがあり、相続人間のトラブルの元となっているようです。
● 相続人全員の同意があれば!?
 あとで遺言書が出てきて、相続人同士で何とかまとめ上げた分割協議が無効となっては悲しいものです。でも大丈夫!遺言書通りにしなくても、相続人全員が同意していれば、すでに同意を得た遺産分割協議書通りの分配とすることは法律上問題ありません。
 ところが、相続人のひとりでも「故人の遺志を尊重したい、遺言の内容が自分に有利」と主張すれば、遺言通りとするか、再度分割協議をしなければならなくなります。

遺言内容によっては、再度遺産分割協議を行うケースも!

 仮に相続人全員が分割協議通りの遺産の分配に納得し、同意が得られた場合でも、遺言につぎの内容が含まれていれば再度分割協議を行う必要が生じます。
● 法定相続人以外の人が指定
 遺言書には財産分け以外の生前には言いづらかった内容が含まれているケース、たとえば”子どもの認知”などが見受けられます。 これを「遺言認知」といい、認知の効力は子の出生時まで遡ります。このため、認知されれば子は認知した父の子=相続人となり、認知された子を交えた分割協議をすることに。
● 相続人の廃除や廃除の取り消しが記載
 生前、相続人から虐待や侮辱行為を受け、その相続人に財産を遺したくないケースでは「相続廃除」を記載することもできます。これとは逆に、生前に相続人の廃除をした人を戻す「廃除の取り消し」を記載することも可能です。
 遺言書に記載があっても、家庭裁判所がさまざまな視点で検討の上記載内容を認めれば、相続人の数などが変動するため再度分割協議が必要になります。
● 遺言執行者が指定
 遺言執行者は、遺言内容の実現に必要な手続きをするため、遺言で指定されている人をいいます。遺言で執行者が指定されていれば、遺言執行者が相続人だけで行った遺産分割について追認(同意)しない限り、再度の分割協議が必要になります。

トラブルの予防策は?

 遺産分割協議後に遺言書が見つかれば、トラブルになる恐れが大きくなります。そのためには、まず遺言書の有無の確認作業が大切です。あとで後悔することのないよう、また、財産分けばかりに気がいくことのないように、遺言書を優先して探しましょう。
 遺言書の探し方のコツなどはこちらの記事を参考にされ、入念に遺言書の有無を確認されることをおススメします。

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