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事業承継を左右!?~社長の高齢化&後継者不在~

2019年1月9日

 帝国データバンクの調査によれば、2017年の休廃業・解散企業数は2万4,400件(前年比2.2%減、前年2万4,957件)と、前年より僅かに減少しました。とはいえ、依然として休廃業・解散企業数は高水準で推移しています。

休廃業・解散企業は、倒産企業の3倍弱に!

 休廃業・解散企業数は倒産件数(8,376件)の3倍弱で、経営の先行きに苦慮する会社の多さがうかがえる状況に。

◆ 業種別では”建設業”がトップ!
 業種別では建設業の7,877件(前年比4.3%減)がトップで、前年より減少したものの休廃業・解散数の3分の1を占めています。震災の復興事業や東京オリンピックに向けての環境整備など建築需要はあるものの深刻な人手不足、労務費や建築資材の高騰などで事業の継続が困難な中小企業も多かったのでは。
◆ 他の業種での休廃業・解散の状況は!?
 ほかの業種ではサービス業が5,160件(前年比1.1%増、構成比21.1%)で2番手で、小売業3,813件(前年比1.0%減、構成比15.6%)が続いています。中小零細企業の多いサービス業では休廃業・解散が増加傾向にあり、価格競争が激しさを増す小売業などは減少幅が他の業種と比較して小さく、経営環境の厳しさが垣間見えています。
◆ 都道府県別では”東京都”が定位置(トップ)をキープ!
 都道府県別の前年比増減率でみると、47都道府県中32都道府県(68.1%)が前年を下回っており、全国的に休廃業・解散件数が減少傾向にあることが見て取れます。
 なお、件数でみると企業数が多い都市圏が多く、“東京都”の2,815件がトップで、ついで北海道(1,408件)、大阪府(1,295件)、愛知県(1,238件)と続いています。

業績だけじゃない!後継者不在も大きな要因!?

 事業の存続を諦める背景には業績不振が大きな要因であることは間違いないでしょう。しかし、その決断に至るもう一つの要因に後継者不在という状況も見え隠れしています。
◆ とうとう70代が最多に!
 休廃業・解散した企業の代表者の年齢では、初めて70歳代が6,634件(構成比32.5%)で最多となり、前年まで最多の定位置にいた60歳代が6,452件(同31.7%)で続いています。特筆すべきは80歳以上が2,501件(構成比6.4%)と過去最多になり、70歳代以上で見ると実に9,135件(構成比44.8%)で全体の半分に迫る勢いで増加しており、代表者の年齢上昇につれ、事業継続を断念するケースが増えていることがわかります。

◆ 適切な事業承継がポイント!
 実際に、2017年に休廃業・解散した企業のうち3社に2社は後継者不在の状況であることを考えると、それが事業継続の断念の大きな要因であることは想像に難くありません。また一方で、「後継者の存在」は取引先に対し事業の継続性をアピールすることにもなり、信頼関係の構築にもつながる経営上の重要なポイントです。
 事業承継は、“後継者を決めたら、明日から交代!”というわけにはいきません。業務以外にも様々なことを引き継ぐ必要があるため、スムーズに事業承継を行うには最低3年以上の期間が必要です。社長がまだ現役で活躍できるうちが、事業承継を検討、準備する適切なタイミングといえるでしょう。

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