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相続税は適切な申告と納税で加算税をシャットアウト!

2020年9月16日

 相続税の申告期限は相続開始の翌日から10ヵ月以内で、期限内に申告や納税を済ませないと恩典や特例が受けられず、ペナルティもかかります。また、誤って財産を少なく申告しても、同様にペナルティが。

申告期限に遅れれば、法外な利息が!

 納税は”現金での一括払い”がルールで、遅れると「延滞税」がかかります。
◆ 「延滞税」ってなに?
 「借金すれば、利息が付きもの」は当然のことですが、相続税では納付期限に間に合わなければ、利息にあたる「延滞税」がかかります。具体的には、つぎのようなケースでかかります。
 ● 相続税を納付期限までに、”全額”納付できなかったとき
 ● 期限後に申告や、当初の申告の修正申告をして、相続税を納付したとき
 ● 税務署などから、更正や決定の処分を受けて、追加の相続税額を納付したとき
 「延滞税」は、いずれのケースでも早く納税すれば「延滞税」は少なくなります。相続税申告の誤りや財産洩れなどに気付いたら、早めに修正申告して、不足分の相続税を納付できるよう手配しましょう。

◆ 「延滞税(利率)」は驚くほど高い!
● 「延滞税」の計算方法
 長年、低金利慣れした日本人にとっては異常な高率の延滞税ですが、つぎのように計算されます。
  延滞税 = 納税額×延滞税率(利率)×延滞日数÷365日
● 高率な「延滞税」の割合は
 申告期限が今年末までなら年2.6%と、地域金融機関の中小企業向け融資利率を上回ります(下表参照)。また、納期限から2ヵ月経過しても納付できないと、年8.9%に跳ね上がります。

「加算税」もお忘れなく!

 「延滞税」がかかる場合、「加算税」が上乗せしてかかる仕組みになっています。この「加算税」は、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税に3分類され、ここでは最初の2つをご紹介しましょう。
● 無申告加算税
 申告期限内に申告書を提出しなければかかるのが無申告加算税で、税率は原則つぎのとおりです。
 ★ 申告期限経過後、自主的に申告書を提出     : 5%
 ★ 申告期限経過後、税務署などの指摘で申告書を提出:15%(追徴税額50万円超部分:20%)
 ※(申告書は提出未済でも)申告期限までに相続税を納付済み、期限から1ヵ月以内に税務署の指摘がある
  前に申告書を提出などの”一定の条件”を満たせば、例外的に無申告加算税がかかりません。
● 過少申告加算税
 期限内に申告納税済みでも、税額が少なければ過少申告加算税がかかり、税率はつぎのとおりです。
 ★ 税務署などの指摘前に、自主的に修正申告書を提出 :0%(かからない)
 ★ 同指摘(調査の事前通知含む)後、修正申告書を提出:10%(追徴税額が50万円超:15%)

意図的に不正な申告をすると

 上述の加算税の中で最も重いのが、意図的に不正申告などをしたときの「重加算税」です。
● 重加算税という名の、重いペナルティが!
 相続税を少なくしたい、払いたくないといった理由で”わざと”財産を少なく申告したり、申告しなかったときにかかるペナルティで、税務調査で「仮装隠ぺい行為」が発見されると「重加算税」がかかります。
 ★ 申告はしたが、「仮装隠ぺい行為」が見つかり、修正申告した:35%
 ★ 「仮装隠ぺい行為※」をして、申告をせず指摘を受け申告した:40%
 ※「仮装隠ぺい行為」は、相続財産を隠したり、相続税の証拠資料を偽装すること。
● 常習犯には厳しく重い「重加算税」が!

 過去5年以内に無申告加算税(税務当局に指摘を受けたもの)か重加算税をかけられた納税者が、再び、無申告加算税(税務当局に指摘を受けたもの)か重加算税を課されると、右図のように加算税が各々10%上乗せされます。
 つまりワーストケースでは、「相続税」に加えて利息としての「延滞税」がつき、さらに50%もの「重加算税」を支払う羽目になるわけです。

 意図的な相続税無申告なら”脱税”にあたり論外ですが、誤りや認識違いで過少申告や無申告となってしまうこともあります。こうしたケースでも相続税額が多ければ加算税もバカになりません。相続税の申告は信頼できる税理士に依頼して、適切な申告と納税対策もアドバイスを得られるようにしたいものです。

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