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相続&贈与

”ワルサ”をすれば、相続欠格の報いが!?

2021年3月17日

 最近は遺言書を作成される方が増えていますが、不利益を被る相続人が「●遺言書を燃やす、●シュレッダーで細断、●自分に有利な遺言書を偽造(ねつ造)」などのトラブルに発展するケースも。
 今号では、遺言書の不適切な取扱いや不法行為が遺産相続に与える影響についてご案内しましょう。

”ワルサ”をすれば相続権を失う!

 ”法定相続人”は相続で財産を引継ぐ権利のある人を指しますが、民法には悪いことをすれば「相続権を失う」重罰規定(民法第891条)があります。
◆ 相続権を失う欠格事由は?
 つぎの行為が欠格事由で、相続人になれません。偽造などに手を染めぬように。
● 殺人などの行為
 被相続人や自分より相続順位が上か同順位者を故意に殺害、殺そうとして刑に処せられた行為。
● 告訴・告発しなかった場合
 被相続人の殺害事実を知りながら、告訴や告発をしなかったとき。
● 脅迫などして遺言書を書かせる行為
 詐欺や脅迫により遺言書を書かせたり、取消しや変更をさせる行為や、逆に取消しや変更を妨げる行為。
● 遺言書を偽造、変造、破棄、隠蔽する行為
 被相続人の遺言書を「偽造(ねつ造)」や見つけた遺言書を燃やす、隠蔽(=隠す)する行為。

◆ 「相続欠格」になると相続権は?
 「相続欠格」で相続権が剥奪されると、残る法定相続人だけで遺産を分けると思われがちですが、実はそうではありません。相続欠格者に子どもがいれば、その子どもが親に代わって相続人になる「代襲相続」となるケースもあります。
 「代襲相続」は”相続人が被相続人よりも先に死亡”の取扱いです。ところが、「相続欠格」で相続権を剥奪された人にも代襲相続ができるため、「相続欠格」の実効性については若干問題もありそうです。

偽造(ねつ造)の手口をご紹介!

 遺言書の偽造(ねつ造)には、つぎの2つの代表的パターンがあり、そんなケースに遭遇した際のポイントをご紹介しましょう。
◆ 被相続人になりすまし!
 遺言書を偽造すると、当然公正証書にはできません。そこで、自筆証書遺言の作成を装うことに。
● 偽造を見抜く方法
 自筆の遺言書は、家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。裁判官は、検認の際に「遺言者が書いた手紙や申請書などに書かれた名前などの筆跡と遺言書の筆跡を比較して、同じ人物が書いたかどうか」を判定します。この段階で、偽造遺言書の多くは発覚するようです。
● 裁判官が「検認」してしまったら、どうする?
 面倒でも民間の筆跡鑑定事務所などで筆跡鑑定のうえ、遺言書が他人が書いたものである証明をしてもらいます。その後、遺言無効確認の調停(申請)や訴え(裁判)をするため、長期戦の覚悟が必要です。

◆ 被相続人を言いくるめる!

 認知症などの親御さんを言いくるめて、自分に有利な内容に遺言を書かせる手口が増加中とか。
● 偽造の見抜く方法
 認知症も症状は様々で、軽度の認知症では「たまたま遺言書を書いた時は、正常な判断ができていた」もよくあるようです。実際問題、「本当に本人の意思で遺言を作成したか」を外部で判定するのは難しいといえます。医師の診断書があっても、それだけで遺言書の有効・無効を判断できるものではないからです。
● 公正証書遺言でも、争いの余地が
 最近は公正証書遺言でも「明らかに認知症の人の遺言では?」と争われるケースもあり、その大半が被相続人が高齢、病(やまい)に罹ってから作成した遺言書だそうです。そうしたケースでは、専門家の公証人でも意思能力の正確な確認は難しく、遺言が偽造かはあらゆる事情を総合的に勘案して決定するため、現実には争いの余地があるというワケです。

 生前にご本人(被相続人)自らが財産分けについて相続人に説明し、分け方の理由も伝えて理解を得られていれば、こうした不正が起きることはないでしょう。万が一、遺言書に不審な点があったなら弁護士などの専門家へ早急に相談されるよう、おススメします。

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