感動相続

文字サイズ大中小

ニュース&トピックス

「出国税」で目指せ!観光立国『Japan』

2019年1月9日

 2019年1月7日から日本出国時に「出国税」が課税されることになりました。国税としては27年ぶりの新税だそうです。そこで今号では、「出国税」についてご案内しましょう。

「出国税」ってどんな税金?

◆ どうして新税ができたワケは?
 近年の外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピックなどを見据えて、ストレスなく快適な旅行ができる環境の整備や日本の様々な魅力などの情報入手の容易化、地域固有の文化・自然を活用した観光資源の整備に充てるために創設されました。
◆ 納付する人はダレ?
 正式には「国際観光旅客税」の出国税は、税を納める人(納税義務者)は日本を出国する日本人と訪日外国人旅行客となります。海外に出国する日本人だけを対象にした税でなく、訪日外国人が帰国時に課税される点が特徴です。ただし、入国後、24時間以内に日本を出国するトランジット客(乗り継ぎ客)や2歳未満のお子さんなどは対象とされません。
◆ どうやって納税するの?
 出国時には航空機や船舶を利用するため、チケット購入の際に出国1回あたり、1人につき1,000円を航空会社か船舶会社がチケット代に上乗せして徴収し、国に納付することとされています。これだと税金を支払った感がありませんね。
 ちなみに国に代わって徴収業務を代行する航空会社や船舶会社のことを特別徴収義務者といいます。

1人あたりはわずかでも、何と500億円の税収見込み!?

◆ 「出国税」は年500億円を見込む!
 政府の統計グラフ(下表)によれば、訪日外国人旅行者と日本人出国者の合計は2017年で4,658万人に上りました。単純計算でも、約460億円超の税収が見込まれる結果に。今年はラクビーのワールドカップの開催や来年(2020年)は東京オリンピックが開催されるなどビッグイベントが目白押しでたくさんの外国人観光客の来日が見込まれ、政府見込みの500億円も意外と簡単にクリアしそうです。

◆ 具体的な使い途は?
 前述のとおり、快適な旅行ができる環境整備や観光情報の入手の容易化などに充てられる予定です。具体的には、つぎのような使い途が見込まれています。
ハード面:①顔認証、指紋認証などを活用したゲートを増設し、出入国時の手続きの高度・高速化を推進
     ②公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備、トイレの洋式化など
ソフト面:新しい観光資源の発掘、観光地での多言語表記や外国語の話せるスタッフの配置など
◆ 海外でもこんな税金はあるの?
 税金の名称はどうあれ、出国時に課税する制度を導入している国は結構あるようで、世界的には珍しくはないとか。下表のようにオーストラリアやイギリス、韓国などが導入しています。 

お問い合わせは
「英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人」まで
無料相談受付中 相続のことならお任せ 03-3491-3811(代) 営業時間/9:00~17:30 定休日/土、日、祝日
メールフォームでのお問い合わせホームページはこちら
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP