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2021年賃上げ動向と中小企業の給与事情

2021年3月19日

 「感動相続!」サイト運営の英和コンサルティング/英和税理士法人制作による「ニュース・リリース2021年3月号」を掲載しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌です。

◆ メイン記事-2021年賃上げ動向と中小企業の給与事情
 今年の春闘は3月17日に一斉回答日を迎えました。コロナ禍で経済が打撃を受け、昨年までの賃上げムードから一転、逆風が吹いています。また、労使が一堂に会した「賃金や労働条件改善の議論を戦わせる手法」も曲がり角を迎え、春闘のあり方まで変えそうです。
 大手企業よりも厳しい状況に置かれている中小企業も事業運営のかなめの人材を欠くわけにもいかず、春闘相場などを若干意識しながら、自社の業績や状況を考慮しての苦しい対応が見込まれます。
 ニュース・リリースが少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
 ● 今年の大手の春闘は?
  ・コロナ禍2年目の春闘
  ・トヨタ・日産は満額回答!
  ・巣ごもり需要で電機大手は堅調
  ・航空業界は見送り、継続交渉!
  ・若手待遇に企業間格差?
  ・デジタル人材を囲い込め!
  ・賃金の国際比較で日本は!?
 付録:【賃上げ環境、実際の賃上げ見通し及び交渉結果の推移】
 ● 中小企業の賃上げ動向
  ・賃金改定で何を重視?
  ・賃上げ実施率は6割切る?
  ・人手不足倒産は一気に減少?
 ● 自社の賃金水準チェック
  ・中小の統計データと比較
  ・知っておきたい新卒初任給相場
 付録:【中小企業(社員:10~300人未満)の年齢別・男女別賃金一覧表】
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000497.pdf

◆ 4面:働き方改革関連法のおさらい-知らなかったでは済まされない!
 労働基準法では、法定労働時間を”1日8時間、1週間40時間”とし、これを超える時間外労働などでは労使間で「36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)」を締結し、労働基準監督署への届け出が義務付けられています。
2019年からスタートの働き方改革関連法では36協定はもちろん、”社員の生産性向上やそのための設備投資”で中小企業の経営に大きな影響を与えかねません。今のうちおさらいをしておきましょう。
  ● 残業時間の上限オーバーは罰則対象
  ● 残業手当の50%割増しまであと2年!
  ● 紙のタイムカードはもう限界
  ● 働き方改革にもおカネがかかる
  ● 働き方改革推進支援助成金
 付録:【2019年から改正スタート!働き方改革関連法の状況】

  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000496.pdf
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