感動相続

文字サイズ大中小

ニュース

一覧ページに戻る

2019年度税制改正大綱発表!小粒改正ばかり・・・

2019年1月18日

 感動相続!サイト運営の英和コンサルティング/英和税理士法人のオリジナル制作による、他では手に入らない月刊誌、「ニュース・リリース2019年1月号」を掲載しました!

◆ メイン記事-2019年度税制改正大綱発表!小粒改正ばかり・・・
 消費税増税を前にして、大きな増税項目が見あたらない税制改正大綱(改正案)になりました。法人では”設備投資関連の特例”の延長などが、資産税では昨年の民法改正に関係した改正が目立っています。
4月1日からすぐにスタートする制度も含めて、チェックしておきましょう。
 ● 2019年度税制改正大綱のポイント(一覧)
  ・暮らしに影響する改正は?
  ・企業に影響する改正は?
  ・相続・事業承継に影響する改正は?
 ● 住宅ローン控除に特例が
  ・消費税2%分が戻ってくる!?
  ・”住宅ローン控除特例”の仕組み
  ・相続した古い空き家を売りやすく!
   →対象となる空き家の要件は?
  ・シングルマザーへの優遇制度
 ● 個人版事業承継税制が創設へ
  ・法人版に準じた新制度
  ・気になる使い勝手は?
  ・小規模宅地の評価減と比べると?
  ・どっちが有利?事業承継税制 vs 小規模宅地特例
 ● 相続贈与で注目の改正!
  ・教育資金の残高に相続税課税も!
  ・配偶者居住権の評価が明らかに
  ・配偶者居住権-築30年の戸建て住宅での参考例
  ・事業用宅地の評価減に制約!
 ● 中小企業向け投資減税は充実
  ・防災、減災設備投資が減税の対象に
  ・中小企業向けの特例は軒並み延長に
  ・その他気になる改正項目
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000414.pdf

◆ 4面:相続税の課税割合がまた上昇! 100件中8件で課税
 2017年中に亡くなった方は134万人で、前年より3万人増えました。うち、相続税の課税対象者は11万2千人で前年より6千人増えています。
 この結果、相続税の課税割合は全国平均でも8.3%(前年比0.2%上昇)で、東京国税局管内では13.2%でした。東京国税局管内には、東京都ばかりでなく、神奈川県、千葉県に山梨県まで含まれています。このため、東京都、特に23区内にお住まいの方の課税割合はさらに高く、ご自宅とちょっとした預貯金・有価証券があれば相続税がかかる状況となっています。
 ● 相続税の課税対象者数と課税割合の推移(国税局別)
 ● 相続税ではこんな調査が増えている

   →・電話などでの調査 ・無申告者への調査 ・海外無申告者への調査
 ● 贈与税の税務調査の特徴は?
   →・無申告者を中心に実施 ・高い申告もれ発見率
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000413.pdf
おすすめ記事
よく読まれている記事
PAGE TOP